株式会社協立ジャパン
トップ >> 会社案内

会社案内

社   名 株式会社 協立ジャパン
代 表 者 代表取締役 天野 揮司
資 本 金 2,000万円
取引銀行 関西アーバン銀行  三井住友銀行 みずほ銀行
取引保険 東京海上火災保険株式会社  三井海上火災保険株式会社
事業許可 一般労働者派遣事業許可番号 派28-010080
有料職業紹介事業許可番号   28-ユ-300019
沿革
平成 3年12月 代表者の個人営業から資本金300万で
有限会社関西協立工業とする。
平成 6年 6月 事業拡張のため資本金1,000万に増資、それに伴い社名を
株式会社協立ジャパンに変更する。
平成 7年 5月 事業拡張に伴い、神戸営業所開設。
平成10年10月 従来から多数の取引先より要望が有り、作業アシスタント
としての業務内容を業務請負事業部として発足する。
平成13年 9月 事業拡張に伴い業務請負業のみでは対応しきれなくなり、
人材派遣事業の許可を取得する。
平成14年11月 事業拡張のため東京事業所開設準備室を設立する。
平成15年10月 全国展開を視野に入れ本社を寝屋川より大阪市北区西天満
に 移す。
平成16年 9月 事業拡張に伴い、有料職業紹介事業の許可を取得する。
平成16年11月 従来より業務提携していた株式会社スペイスエイジが株式会社協立ジャパンの株を保有することにより、株式会社スペイスエイジとのグループ化を計る事となり事業所数が5事業所となる。
平成19年 2月  事業拡張のため本社を幸田ビルに移転する。
平成19年 9月  業務提携に伴い、株式会社スペイスエイジの子会社である株式会社クレイブエージェンシーとも業務提携。
従来の東京営業所を同株式会社クレイブエージェンシー内に
移転する。
平成21年 7月 株式会社協立ジャパンの全ての株式を株式会社スペイスエイジより買い戻す。
但し、グループとしての業務提携は従来通りの形のままとする。
平成22年 7月  業務提携先である株式会社クレイブエージェンシーが親会社である株式会社スペイスエイジへの経営統合に伴い、株式会社協立ジャパンの東京営業所を株式会社スペイスエイジ内に移転する。
平成22年10月  事業拡張のため資本金2,000万に増資する。
本社・各営業所
本社所在地 〒530-0047
大阪市北区西天満2丁目10番2号 幸田ビル8F
TEL 06-6316-8790(代表)
FAX 06-6316-8791
東京営業所 〒108-0073
東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル10F
TEL 03-3562-0989
FAX 03-5765-2321
神戸営業所 〒650-0025
神戸市中央区相生町4丁目3番1号神戸ストークビル3F
TEL 078-371-6690
FAX 078-371-6692

補足

平成24年10月1日付改正労働者派遣法施行に伴い、当社の直近の事業年度におけるマージン率を公開いたします。

マージン率について

当社は、派遣先企業とのマージン率を公開しております。
内訳は概ね下記内容となります。
グラフ

一番多くを占めるのがスタッフの皆様の賃金となります。
当社でのスタッフ賃金は72%程度となりますが、一般的な派遣会社では70%程度であることを踏まえると、派遣会社の中でも高い水準であると考えられます。
また、派遣スタッフが有給休暇を取得する際、派遣先に、休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としては、派遣スタッフの雇用主としての賃金支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。
派遣スタッフの雇用主として負担する健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険料が、8%程度です。直近の事業年度では加入基準を満たしていないスタッフの割合が通常より多く、一般的な派遣会社より低い水準であると考えられます。
運営管理費として営業、管理担当者の人件費、募集費、研修費やオフィス賃貸料等をはじめとする諸費用が17%程度かかることから、これらをすべて差し引いた、3%程度が当社の営業利益となります。
なお、都合により、料金が回収されない場合でも、会社は派遣スタッフに賃金を支払う義務を負っています。

派遣料金の平均額(1日8時間あたり)の額          17,666円
派遣労働者の賃金の平均額(1日8時間あたり)の額      12,200円
派遣労働者の数(1日平均)                 78人
派遣先の数(年度の実数)                   14件

ページのTOPへ